令和2年第5回南九州市臨時会が11月30日に開催され、議案第69号である令和2年度一般会計補正予算（第9号）が可決された。
今回の補正予算は、歳入歳出予算に418万8,000円を追加し、歳入歳出総額を282億6,064万9,000円とするものである。この補正の中で、特に太陽光発電事業に関する予算が焦点となり、様々な意見が交わされた。
補正予算の内訳では、太陽光発電事業費に関する経費が計上されており、委託料や業務費が含まれる。松久保正毅総務常任委員長は、サステイナブルなエネルギー推進の必要性を強調し、計画に必要な予算の確保が重要であると述べた。
一方、反対意見も存在する。大倉野忠浩議員は、太陽光発電事業の実施主体や事業計画の未確定な状況に懸念を示し、891万円という額は早急な予算であり慎重な審査が求められると訴えた。
議案に対する賛成討論の中で、感染症対策としての新型コロナウイルス関連事業や、生活支援の観点も踏まえた予算可決の意義が各議員によって語られた。特に、竹迫毅議員は、この事業が市の一般財源を確保するための重要なものであると主張した。
最終的に、補正予算は賛成多数で原案通り可決され、本日の討議は終了した。今後、具体的な事業の進捗が期待されるが、反対した議員からは慎重な取り組みを求める声が残った。議会の方向性に対する市民の関心も高まる中、これからの進行が注目される。