令和４年９月13日、南九州市の第5回定例会において、南九州市市長の塗木弘幸氏が令和３年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告を行った。これによれば、市の一般会計及び特別会計はいずれも実質収支が黒字であり、実質赤字比率は算定されていない。
塗木市長は、実質公債費比率が6.9%であり、早期健全化基準を大きく下回っていると強調し、今後も財政健全化に向けた取り組みが重要であると述べた。これに対し議場では質疑が行われ、特に国や県の支出金に依存している現状が懸念された。
また、議案第48号として南九州市職員の育児休業等に関する条例改正が提出された。この改正は、育児休業の取得回数制限を緩和するもので、賛成多数で可決された。総務常任委員長の西次雄議員は、柔軟な取り扱いの重要性を指摘し、育児休暇の条件緩和が職員の育児参加を後押しするとの見解を示した。
次に議案第49号では、南九州市議会議員及び南九州市長の選挙運動を公営にするための条例が上程された。この条例の制定は、多くの議員から支持を受け、原案の通り可決された。選挙運動の負担軽減と財力の有無にかかわらず公平な立候補が促進されることが期待されている。
さらに、議案第50号においては、行政手続に関連する条例の一部改正が可決され、外国人に対する生活保護の手続きにマイナンバーが利用できるようになる。市長の塗木氏は、これにより市民の生活支援が充実することを強調した。
この日の会議ではその後、令和４年度一般会計の補正予算が議題となり、総務常任委員会からの報告に基づき漫然とした議論が行われることなく、一気に可決された。また、核兵器禁止条約に関する請願書も討議され、反対意見が多数派となり不採択となった。