令和元年9月18日、南九州市で第5回定例会が開かれ、議会は重要な議案を次々と可決した。
本会議では、17の議題が上程され、各議案は手続きに従って進められた。特に目を引いたのは、「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」についての議論であり、地域の過疎化問題の解決に向けた強い意志が示された。議長（伊瀬知正人氏）は、「地方自治体の活性化には新たな法規制が必要だ」と強調した。
次に、「南九州市印鑑条例の一部を改正する条例」について、文教厚生常任委員会の吉永賢三議員は、「旧姓使用の促進は女性活躍を支援する重要な措置である」と述べ、これに賛同する議員が多く見られた。その結果、本条例は賛成多数で可決されることとなった。
また、財政状況に関する報告第6号では、平成30年度南九州市決算に基づく健全化判断比率についての詳細が説明された。市長（塗木弘幸氏）は、「当市の財政は健全であるが、国や県からの依存度が高いことは懸念される」と述べ、今後も健全化に向けた努力が必要であると述べた。
さらに、一般会計の補正予算案についても審議があり、さまざまな事業の実施が提案された。質疑応答の時間には、多くの議員が具体的な質問を行い、特に補正予算の庁内での効率的運用についての意義が語られた。
最後に、公共下水道事業や国民健康保険事業に関する補正予算も同様に可決されるなど、本会議全体を通じて地域経済や市民生活の向上に向けた議論が行われた。議会は、地域の未来を見据えた施策の実行を重要視し、今後の成果に期待を寄せる姿勢を表した。