令和4年3月11日の市議会において、原油価格の高騰や高齢者支援策についての議論が行われた。市長の塗木弘幸氏は、原油高騰に伴う支援策について、国や県の助成を受けつつ、市独自の支援の必要性を検討する考えを示した。
原油価格は、特に農業や運送業に大きな影響を与えている。具体的には、ガソリンや軽油、重油の価格が高騰し、昨年と比べて1リットル当たり数十円の値上げが続いている。農家や観光業者は、この影響を受け生活が困難になっていると報告されており、塗木市長は市民生活の安定に向けて努力する意向を示した。
高齢者への支援策も重要なテーマとして取り上げられ、在宅高齢者介護慰労金についての支給制限が議論された。この慰労金は、在宅寝たきりの高齢者などを介護する方に支給されるが、特別障害者手当を受け取っている場合は支給されないため、見直しが求められている。市長は、県内の他市における支給状況を調査し、見直しの方針についても協議していくことを約束した。
また、緊急通報システムがどのように改善できるかについても検討が進められ、高齢者が安心して暮らせる環境を整える必要性が強調された。
さらに、除草剤（２・４・５Ｔ剤）の問題についても注目され、埋設場所に関する調査と影響の確認がされていることが報告された。住民の健康や安全に影響を及ぼす可能性があるため、今後も継続的に情報を収集し、必要に応じて撤去を求める考えが示された。
ジェンダー平等の推進も重要な課題として扱われ、パートナーシップ制度に関する導入についても慎重な姿勢を示しつつ、意識啓発に努める方針が確認された。また、男女共同参画の施策の見直しや、市民講座を通じて教育の普及も進められる計画がある。
新庁舎建設についての議論も行われ、財源の確保に向けて合併推進債や有利な起債を活用する考えが述べられた。市民の期待に応える新庁舎の設計や機能の充実が求められる中、交通アクセスの向上や支所機能の拡充も重要な課題として提起された。
最後に、支所機能の強化と地域の要望に応える姿勢が重要であるとの見解が示され、市民が安心して暮らせるような対応策を進める意義が強調された。市は今後も市民と密に連携し、より良い地域社会を作るための努力を続けていく。