令和4年3月25日の南九州市議会では、重要な議案が多数可決された。
特に注目されるのは、議案第13号の「南九州市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定」である。この改正は、新庁舎建設に伴い、役所の位置を変更するものである。
総務常任委員長の西 次雄氏は、「新庁舎の建設場所は平成30年の市民検討委員会から提言され、最適な位置とされている」と述べ、建設の必要性を強調した。一方で、反対意見も多く上がった。議員の西 山一氏は、「住民の声を反映するには時間が不足している」と懸念を示した。最終的に採決が行われ、賛成17票、反対3票で可決された。
議案第14号から第23号にかけては、情報公開や健康保険に関する各種条例の改正が相次ぎ、議会の財政状況を考慮に入れた内容となった。特に、議案第22号である南九州市後期高齢者医療特別会計予算について、内園知恵子議員が「高齢者の窓口負担が増えることが懸念される」と述べた。
また、令和4年度一般会計予算も可決され、歳入歳出の合計が249億4,700万円に上る。前年度比で17億円の増となり、新庁舎建設など施策推進に期待が寄せられている。これに対し、議員らは「市民サービス向上に寄与するための財源確保の重要性」を強調した。
最後に、南九州市がロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を採択した。今年に入ってからの国際情勢の変化に影響を受ける中で、市としての姿勢を明確にした。