令和元年10月2日に開催された第5回定例会では、平成30年度の財政に関する各特別会計や一般会計決算などについて、多くの議論が交わされた。
本会議では、特に一般会計決算が注目され、歳入総額223億2,642万6,510円が認定された。歳入の主な部分は市税で、37億4,848万2,879円であり決算全体の中で16.8％を占める。そのため、川畑 実道議員（一般会計決算特別委員長）は、決算特別委員会において、歳入や歳出の詳細な説明を行った。
具体的な議論において、寄附金も重要な歳入項目であり、ふるさと寄附金が約10億円の増加を示した。これにより、一般会計の安定的な運用に寄与している。さらに、川畑議員は「今後も持続可能な歳入の確保に努める必要がある」と強調した。
歳出に関しては、様々な事業が行われており、特に市内の教育環境向上への取り組みが評価された。大倉野 由美子議員は、「教育費として5億3,700万円のエアコン設置予算が計上され、児童生徒や教職員にとっての大きな助けとなっている」と述べた。このように、教育環境の整備に向けた期待が寄せられている一方で、職員数の減少が指摘され、住民サービスへの影響を懸念する声もあった。
加えて、国民健康保険事業についても厳しい状況が報告された。日置 友幸議員（特別会計決算特別委員長）は「歳入が58億8,843万円で、歳出も58億4,117万円となった。これは運営主体の県への移管による影響だ」と説明し、今後の対策の必要性を示唆した。
また、医療費は年々増加しており、国民健康保険税が県内で一番高いとの指摘もあった。内園 知恵子議員は、「滞納問題が深刻で、これでは市民の生活に大きな影響を及ぼす」と反対討論を展開。このように、福祉や医療の充実が求められる一方で、財政状況の厳しさが課題として残る。
さらに、補正予算に関しては、市長からの提案があり、交通安全対策や温泉施設のろ過器取替えなどの項目が補正予算に組み込まれたことが伝えられた。
結局、全ての議案に対して賛成多数での採決が行われ、決算に関する重要な項目が認定された。この結果、南九州市は財政の健全性を維持するための重要な一歩を踏み出したと言える。