南九州市の令和4年第3回臨時会が4月25日に開催され、重要な議案が可決された。
本会議では、南九州市職員の給与や一般会計補正予算に関する議案が中心となり、原案が可決された。これにより、公務員の給与改定やコロナ禍における経済対策が進められることが確認された。
特に、議案第29号である南九州市職員の給与については、期間手当の改定が行われる。この改定は人事院勧告に基づくもので、職員の手当支給額を年2.55月分から年2.4月分に減額するものであると、塗木弘幸市長が説明した。
また、議案第30号では南九州市長等の給与も同様に改定され、この改定により市長や副市長の期末手当が年3.35月分から年3.25月分に引下げられることが決定した。
議案第31号に関しては南九州市議会議員の議員報酬についても改定が行われ、期末手当が年3.2月分から3.1月分に引き下げられる。これらの改定の背景には、国家公務員の給与水準の変化があったと説明されている。議員の大倉野由美子氏は、職員の給与引下げについて異論を唱え、「コロナ禍において生業を支える職員の報酬を減少させることは地域経済にも悪影響を及ぼす」と主張した。
さらに、令和4年度南九州市一般会計補正予算（第1号）についても説明があり、経済対策に要する経費が含まれている。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、補助金や助成金が計上される。市民生活を守るための施策が進められる見込み。市営施設の改善や農業振興に必要な支援策が明記され、経済の復旧に向けた取り組みが期待されている。
これらの議案については質疑が行われ、賛成の声が上がる中、異議なしで可決された。議会は今後も市民の声を反映しながら、地域の発展に寄与する方向性を維持することとなる。