令和4年12月22日、南九州市議会の第7回定例会が開催された。
議題には多くの議案が上がり、財産の処分に関する議案第65号や職員の定年等を改正する議案第66号など、重要な内容が含まれた。
特に議案第65号については、旧川辺学校給食センターの財産処分がテーマで、譲渡先として吉田村の株式会社ヨシヤ食品が選ばれた。委員会では、この財産の評価額が約783万9,762円で土地が有償、建物は無償譲渡されること、さらに一部出入口の民有地に関して企業との交渉が進められているとの説明が行われ、賛成多数で可決された。
議案第66号では、地方公務員法に準じて南九州市職員の定年を60歳から65歳に引き上げる改正が提案された。この改正内容は、令和5年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ引き上げ、最終的に令和13年4月には65歳となるものである。委員からは、国の改正に準じている点が確認され、特に異論がなかった。同様に、議案第67号においても地方公務員法対応の条例改正が提案され、無事可決された。
また、個人情報保護に関する法律施行条例を制定する議案第68号では、条例の廃止を伴う改正案が討議された。議員の中には、地方独自の保護措置が薄れることに懸念の声が上がったが、最終的には賛成多数で可決された。
教育に関する条例改正を含む議案第70号も可決され、今後の方針が示されている。議案第71号では、ひとり親家庭等への医療費助成制度の改正が承認され、新たな申請手続きが導入されることが報告された。例えば、この改正により医療機関での申請が可能となり、手数料の一部も助成されることが決定された。
最終的に、採択された議案の中には、南九州市の一般会計補正予算第10号と第11号、高病原性鳥インフルエンザに関連する特例措置や、土地改良事業のための予算が含まれている。市長の塗木弘幸氏は、特別会計補正に関しても詳細を報告し、鳥インフルエンザへの対策が重要であると強調した。
全体として、次期の施策や条例改善の方向性が示される有意義な会議となった。議会は市民のニーズに応える形で迅速な施策を推進し、その結果、多くの議案が可決され、議会運営もスムーズに進行した。