令和2年9月11日、南九州市の第4回定例会が開かれた。この日の議題には新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政への対応が含まれており、地方税財源確保についての意見書が可決された。
この意見書では、新型コロナウイルスの影響により急激な財政の悪化が懸念されていることが強調された。議長の加治佐 民生氏は、意見書の凍結が効果を生むとの見解を示し、計画的な財政運営の重要性を指摘した。
また、報告第4号では、令和元年度の南九州市決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率も議論された。この報告において、実質赤字比率が下回っていることが一方では評価される中、市長の塗木 弘幸氏は、国や県からの依存率が高い現状に対し、さらなる財政改善に向けた取り組みが必要と述べた。
次に、議案第58号として令和2年度の一般会計補正予算に関する審議が行われた。この補正では、特に新型コロナウイルス対策として行われる内容が中心であり、約13億8,990万円の歳入歳出が増加する。
さらに、市長は新型コロナウイルス対策の具体策として、光ブロードバンド整備事業、平和会館での感染症対策、消防士の訓練施設の新設などが含まれていることを報告した。松久保 正毅氏が報告した補正予算では、これらの施策が市民の生活に直結する重要なものであると評価された。
意見が多数出た新生児特別給付金の支給等についても、子供の健やかな育成を図る政策として定期検討を行う意向が表明されたのである。
最終的に、全ての議案について賛成多数で原案が可決され、次回は9月29日につづくことが確認され、会議は終了した。