令和4年第2回南九州市議会定例会が、2月15日に開会した。
議長の山下つきみ氏は、会期の決定が39日間となることを報告した。今回の定例会では、様々な議案が提案され、特にウクライナ侵攻を非難する決議が原案通り可決されるなど、注目度が高まっている。
塗木弘幸市長は、ボールを手渡し、議案第1号としてウクライナ侵攻を非難する決議を提案。「私たちの自由と平和を守るため、国際社会が連携し、ウクライナの人々に寄り添う必要がある。」と強調した。
また、他の議案についても多くの事項があり、南九州市議会の各条例改正に関する事項が続々と承認された。
議案第4号では、市道路線の廃止が提案され、農道整備路線として計画する市道6路線の見直しが行われる。市長は、これにより、農道整備が進み、地域の利便性が向上するとの見解を示した。
議案第5号の市道路線の認定についても、同様に地域の安全や経済を支えるために重要な措置であるとされ、全会一致で可決された。
さらに、南九州市個人情報保護条例の改正、育児休業に関する条例の改正に関する議案も原案通り可決され、市民の権利保護に関する取り組みが強化されることが期待されている。
今回の会議では、育児休業の取得要件を緩和する取り組みも表明され、家族の支援を行う姿勢が示された。市長は、「より多くの市民が利用できる制度の確立を目指す」と述べ、委員からも賛同の声が上がった。
最後に、陳情第1号「生理の貧困」についての状況が報告された。資料によると、周囲の理解を深めるための啓発活動が求められるとされ、全体の関心が高まっていることが伺えた。今後、議論が進められる予定であり、進展が期待される。