令和3年10月1日、南九州市議会は第4回定例会を開催した。
この中で令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定についての討論が行われた。一般会計決算特別委員長の取違博文議員が、歳入総額が286億円余りで前年より23.1％増加した点を報告した。この中で寄附金収入の85.1％が増加し、ふるさと寄附金の寄附額が特に増加したことが注目されている。歳出総額は276億6千万円であったが、9356万円の繰越財源があることもわかった。
討論では、大倉野由美子議員が反対意見を表明した。彼女は、歳入決算額が歳出決算額を上回る結果で、財政状況が改善したことは認めつつも、福祉や教育予算が縮小された中での結果に疑問を呈した。特に子育て支援を強化し、苦境にある市民への対策を求めた。議会の様々な施策を通じた市民支援について再考する必要があると訴えた。
また、国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算も認定された。こちらも内園知恵子議員が反対基調で討論を行い、保険料の支払いが苦しい市民が多い点を取り上げ、税負担の軽減が必要であると指摘した。彼女は、国の公費負担削減が国保事業の厳しさを助長していることを強調した。
続けて後期高齢者医療特別会計決算および介護保険特別会計の決算についても同様の意見が出た。高齢者の医療費が依然として高く、医療サービスの質を保証するための施策が求められている。この年齢層が抱える負担を軽減するため、地域全体での支援が必要だと強調された。
最後に、市長の塗木弘幸氏から和解及び損害賠償の額についての提案があった。学校で生徒の負傷事故に関して約1969万6千円を支払う和解案が提示され、今後の教育現場での事故防止策強化の必要性が示された。議員らはこの提案に賛成し、事故防止に全力で取り組む方針が確認された。
本日の定例会は、全体的にコロナ禍における厳しい財政状況や市民生活の支援策が議論され、その重要性が再確認された。