令和4年第4回南九州市定例会が6月22日に開催され，出席議員は20名。議事の中心には，ウクライナ侵攻に関する一般質問や，農福連携の進展についての議論が展開された。
特に，浜田茂久議員がロシアによるウクライナ侵攻に対する非難決議の背景を述べ，平和を語り継ぐ都市としての責任を強調した。浜田議員は，この状況を踏まえ「私たちの市には，歴史があり，命を守った英霊の意志を代弁する力が必要だ」と述べ、市民に向けてのメッセージを求めた。これに対し，市長の塗木弘幸氏は，早急なロシア軍の撤退と平和的解決を切に願う姿勢を示した。
また，農業振興に関連して，重点的なテーマがサツマイモの基腐病問題であり，市は3030ヘクタールの被害地域に対する対策を講じている。農政課からは，国の助成金を受けて行われるウイルスフリー苗の普及が今後の課題とされ，150ヘクタールの作付転換が実施されたことが報告された。これに対する専門家の意見として，「農家の負担を軽減し，サツマイモの復活を目指す柔軟かつ持続的な政策の必要性が指摘された。
さらに，菊永忠行議員は，農福連携の重要性と具体的な推進策について質問。市長は，障害者が農業に従事することで，社会参加と生きがい提供につなげる該当事業の進捗を報告。福祉課と農政課が連携をしながら，このモデル奨励についての具体論も展開された。
一般質問では，新型コロナウイルス感染症に対する対策も取り上げられた。障害者施設におけるＰＣＲ検査の経費負担の厳しさを指摘し，市が助成の考えを示したことなども注目されている。保健所からの指導や感染対策の実施も行われている現状を受け，市長自らこの問題に真剣に取り組んでいく姿勢が見受けられた。
このように今回の定例会において，市民の安全と福祉，農業振興に向けた充実した議論が交わされた。市が直面する課題に対し、建設的な意見と具体的な対策が引き続き求められることは間違いない。