令和2年9月29日、南九州市議会は第4回定例会を開会し、様々な議案の審議を行った。特に、令和元年度の歳入歳出決算に関する認定が主要な議題となった。
議長の加治佐民生は、まず議会の議事進行を告げ、続いて議席の指定や会議録署名議員の指名が行われた。特に、一般会計決算特別委員長の上赤秀人氏からは、令和元年度の一般会計決算について詳細な報告があった。
上赤秀人氏は、歳入総額232億6,069万5,498円、不納欠損額や収入未済額なども含めた内容を明らかにした。特に、市税収入は37億4,026万8,000円で、前年より1.3ポイント減少していることへの懸念が示された。また、寄附金は前年より増加し、地域の特産品を返礼品として扱う事業の進捗についても述べられた。
続いて、様々な特別会計の認定が行われ、特に国民健康保険事業特別会計の歳入歳出算出も注目された。財政課長の橋口和久氏は、国民健康保険税の滞納者数や医療費の課題について言及。受診者の増加に伴う医療費の上昇と、その要因を説明した。特に、近年の高齢化や医療技術の高度化が影響しており、今後の対策が求められる。
一方、議員たちは、消費税の増税に伴う影響や、プレミアム付商品券事業の執行率が低いことに対する不安を表明した。大倉野由美子氏は、農政課、畜産課の合体による職員の業務負担増加についても問題を提起し、持続可能な農業支援の必要性を訴えた。
また、南九州市の水道事業の財政面についても議論が交わされた。経営戦略策定の必要性が強調され、料金改定が避けられないとの見解が示された。
最終的に、監査委員の選任、財産の処分、補正予算案などが話し合われ、すべての議案が賛成多数で可決された。南九州市議会は、新型コロナウイルス感染症による影響にも言及し、地方財政の安定のための支援を求める意見書も提出することとなった。この一連の議論は、地域における住民サービス向上に貢献するための重要なステップである。