令和5年9月12日に行われた第4回南九州市定例会では、複数の重要案件が議論された。
市長の塗木 弘幸氏は、令和4年度決算に基づく健全化判断比率の報告を行った。
この報告によると、市の実質赤字比率は算定されておらず、健全な状態であるとされるという。さらに、実質公債費比率は6.9%という数値が示された。
この数値は、早期健全化基準を大きく下回るものである。また、資金不足額も発生していないことから、資金不足比率は算定されていないことが強調された。
一方で、塗木市長は、国や県依存の財政構造の影響についても言及し、今後の財政健全化への取り組みの重要性を述べた。市民からの質疑はなく、この報告は承認された。
次に、専決処分に関する報告が行われ、塗木市長がその詳細について説明を行った。この報告では、市道で発生した転倒事故に伴う損害賠償の件が取り上げられた。この事故に対し、市は和解相手に対し、損害賠償金として28万5,223円を支払ったことが確認された。
続いて、複数の条例案について審議され、特に南九州市頴娃特産品開発研究センター条例や南九州市夢・風の里アグリランドえい条例を廃止する条例についての議案が取り上げられた。この条例廃止によって、長期利用財産の処分が可能となり、地域活性化に向けた柔軟な管理体制の構築が期待される。
また、南九州市空家等の適正管理に関する条例の一部改正も議題に上がり、特別措置法の改正に伴い、条例の引用条項が改正されることが決定した。特に、自治会代表の削除が承認された。
次に、一般会計補正予算の議案が提案された。この中で、歳入歳出それぞれに約2億943万円が追加され、予算総額が278億3,458万円に引き上げられることが報告された。この予算には、企業立地促進事業費や公民館管理運営費など、地域経済に寄与する様々な項目が含まれている。
その他にも、介護保険事業特別会計の補正予算や数件の歳入歳出決算の認定についても一括で審議された。このように、定例会では市の財政状況や重要な条例案について多岐にわたる議論がなされ、全ての案件が賛成多数で可決された。今後も引き続き、南九州市の発展に向けた施策が進められる見込みである。