南九州市議会は、令和4年第4回定例会で脱炭素先行地域選定についての確認や、公共施設における生理用品常備についての議論を行った。
議会での重要な議題の一つである脱炭素先行地域選定において、南九州市は環境省の募集に応じて申し込みを行ったものの、選定から漏れてしまった。市長の塗木弘幸氏は、今後の応募を目指して再度の取り組みを行う意向を示し、専門的な知見を持つ提案者との協力を図る必要性を認識していると述べた。
また、先行地域選定の際に評価委員会から「先進性」「モデル性」といった具体的な要素の強化が求められ、地域特性に応じた取組が必要であることが指摘された。市民生活課長の神薗省吾氏は、地域の再生可能エネルギーの導入に関して、黒木山太陽光発電の計画を活用し、地域の合意形成を図る方針を示した。
さらに、南九州市では、公共施設における生理用品の常備に関する議論が続いており、内園知恵子議員からの質問を受けて、福祉課長や市民生活課長は貧困層への支援が最優先であることを強調しつつも、必要な相談支援を行いつつ対応する必要があると述べた。
制服選択制についても議論の対象となり、学校教育課長の竹下公博氏は児童生徒の意向を尊重しつつ、個々の事情に応じた柔軟な対応が必要であることを伝えた。今後は、教育委員会が各校の意見を聴取し、具体的な方向性を示していくという。
市内の転出入状況に関しては、南さつま市への人口流出が続いていることが懸念され、今後の対策として、地域支援策の充実と新たな施策の実施が求められている。市長は、若者や家庭が住み続けられる環境整備が必要であり、競争力のある地域づくりを進める考えを示した。