令和2年第5回南九州市臨時会が11月26日に開会した。
この議会では、主に職員や市長、議員の給与改正が扱われた。市長の塗木 弘幸氏は、令和2年人事院勧告に基づく改正内容を詳しく説明した。
まず、議案第66号において、南九州市職員の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げる旨が議論された。これによって市職員の給与に影響が出ることが予想される。大倉野 忠浩議員は、地域経済に影響が及ぶと訴え、給与改定に反対の主張を展開した。
次に議案第67号では、市長や副市長の給与も見直されることが示された。市長の期末手当を0.05月分引き下げることが上程され、賛成が多数を占め、原案通りに可決された。
続いて議案第68号で、南九州市の議会議員報酬の改正についても同様に議論された。こちらでも議員の期末手当を0.05月分引き下げる内容で、賛成多数で可決された。
また、令和2年度南九州市一般会計補正予算の議案第69号も審議された。この補正予算は、職員人件費や新型コロナウイルス対策経費、太陽光発電設備の整備に要する経費を含むもので、賛成多数で可決された。
水道事業と公共下水道事業に関連する補正予算、議案第70号と第71号も提出され、同様に賛成多数で可決された。これにより、職員人件費が調整されることになる。
議長の加治佐 民生氏は、本日の日程を終了し、次回の会議は11月30日午前10時から開会することを告げて散会となった。