令和3年12月の南九州市議会定例会において、地域の重要課題として新庁舎建設の必要性が取り上げられた。市長の塗木弘幸氏は、効率的な行政運営が求められる中で、本庁機能を集約することが新庁舎建設の目的であると述べた。
新庁舎の計画では、現在の知覧庁舎の機能を引き継ぎつつ、地域の特性を活かし、災害対策や行政機能の迅速な連携を図ることが提案されている。市長は、「人口減少を見据え、スリムで効率的な組織を目指す」と強調した。
さらに、支所機能を維持しつつ、支所の一部改修が計画されている。川辺庁舎については、駐車場の不足を指摘し、利便性を重視した管理が求められている。市長は「支所の機能を揃え、地域住民にとっての利便性を確保することが重要だ」との考えを示した。
サツマイモ基腐病については、影響を受けた農家を対象にした経済支援策が進められ、過去2年間にわたる対策が必要とされている。農政課の担当者は、排水不良が病気の拡大原因である可能性を指摘し、今後の対策についても言及した。基腐病に対する新規薬剤の開発状況についても、農薬メーカーとの連携が進んでいるとされた。
教育長は、学校施設の整備について、シャワー室の必要性を認識し、未設置の学校に対する早急な対応を約束した。これにより、学校の環境を向上させ、児童生徒にとっての快適な学びの場を確保することを目指している。
また、感染症対策として新型コロナに関する助成金の利用状況が報告された。飲食店や商業活動への支援が話題となり、地域経済の回復に向けた取り組みが続けられている。市が実施した事業数の実績も示され、その効果について議論が交わされた。
市民からは、新庁舎建設に対する懸念が相次いで上がり、「現状では必要ない」との意見もあったが、将来的な投資としての意義を市長が説明。市全体の経済活性化に寄与することを強調した。議会では、議員間で周知徹底や支援を継続する方針が確認され、地域の振興策に向けた協力が求められた。