令和2年第6回南九州市議会定例会が、12月8日に開会し、重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、一般会計の補正予算に関する議案である。令和2年度の一般会計補正予算（第10号）については、塗木弘幸市長が、ふるさと寄附金の増収見込みに伴う事業推進のため、14億3,393万円を追加すると述べた。
この補正予算の中では、障害者自立支援給付事業費や、職員の人件費の増加などが含まれており、歳入の確保と歳出のバランスが巡る重要な動きとなる。毎年続く赤字決算が、厳しい財政状況に拍車をかける中、黒字化を目指す方針が強調された。
また、サツマイモ基腐病に関する問題も取り上げられ、地域農業に深刻な影響を与えている実態を、櫛下町浩二農政課長が説明。基腐病対策として市が行った支援策は、土壌消毒や苗床の消毒用薬剤の購入支援などであり、年々被害が拡大しているため、農家へさらなる支援を行っていく必要があると認識されていることが明らかになった。
さらには、知覧茶ブランドの使用規制が話題に上がった。知覧茶は、地域団体商標制度に基づき、JA南さつまが商標権を有し、特に市外業者が許可なく勝手に知覧茶として販売することはできないとされた。しかし、先使用権を持つ業者がいるため、全ての流通が把握されているわけではない。
今回の議会での発言を受け、再発防止策が求められている。
このように、今年の定例会では、財政健全化と地域農業の持続可能性が両立するための方策が議論されることとなり、南九州市の未来に向けた重要な一歩が投じられた形となった。市としては、コロナ禍の影響が続く中、地域経済を支える施策に一層の注力をすすめる必要がある。