令和3年12月定例会が開催され、市役所新庁舎建設や木材利用促進について議論された。特に木材利用促進法が施行されてから10年が経過し、その効果と今後の方針についての報告が行われた。公共建築物における木材利用について、南九州市では80%以上が木造または木質化が進んでおり、県内でも木材の利用が促進されていることが確認された。
市では、森林環境譲与税を利用して、民間住宅でも鹿児島材を用いた場合に交付金を支給して施策を進めている。法改正に併せて、今後は県の方針と連携し、南九州市の木材利用促進方針を見直す考えが示された。新庁舎建設については、木造とすることは難しいが、内装に木材を使用する方針が示された。
一方、ひとり親家庭および重度心身障害者医療費助成事業に関しては、現在の支援体制が厳しい状況にある中、自動償還払いの導入が求められている。周囲からの医療機関へ申請を求める声もあり、効率と公平性を観点にした助成方法の見直しを進める考えが表明された。
また、湘南地方におけるふるさと基金の活用や、自動償還払いへ向けた成功事例を参考にしながら、地域の声を聞いていくことが今後の重要な課題として挙げられた。市長は、議会との連携や住民参加の取り組みを強化する必要性に言及し、地域のニーズを考慮に入れながら、より良い施策を推進する方針を示した。