令和2年第1回南九州市議会定例会が3月25日に開かれ、複数の議案が可決された。
会議では、特にごみステーションの条例改正が注目された。南九州市の頴娃地区に関し、南薩地区衛生管理組合が担当していたごみ処理の管理を見直すもので、頴娃地域の知覧ごみステーションを含めることが含まれている。この改正について、総務常任委員長の松久保正毅議員は、地域住民の混乱を避けるために休業日は変更しないと強調した。
また、移住・交流お試し居住条例では、知覧武家屋敷群内の施設の一つである西郷邸の供用を令和2年3月末で終了することが伝えられた。南九州市観光協会の事務所として利用される予定だ。
公共下水道事業に関する議案も通過した。この条例の改正では、地方公営企業法を適用するための法整備を行い、関連する14の条例を整理することが示された。これによって、下水道事業の効率化と管理の明確化が期待されている。
議案第31号では、令和2年度の南九州市一般会計予算が審議された。総務常任委員長の松久保正毅議員が詳細を報告し、歳出は228億800万円、歳入も同額であり、前年度比12億6,200万円の増となっていると説明した。特に新型コロナウイルス対策や教育関連施策に力を入れていることが強調された。
この日の議会では、タブレット導入に関する調査特別委員会も設置が決定された。これは、地域の教育環境の整備を進めるためのものであり、議員全員による調査が行われる予定である。
最後に、数多くの議案が賛成多数で可決され、今後の南九州市の行政運営への影響が見込まれている。市長の塗木弘幸氏が市民に向けた施策を進める意向を示し、議会は閉会となった。