令和4年第1回南九州市議会が1月14日に開催された。
議題として、令和3年度一般会計補正予算が表示され、補正額は7億4,515万6,000円である。これにより、歳入歳出予算の総額は266億2,805万6,000円に達するとされる。
市長の塗木弘幸氏は、補正予算の主旨を説明し、コロナ禍における支援策として、非課税世帯等への臨時特別給付金の給付事業を強調する。具体的には、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円の給付を検討していると述べた。
また、生活困窮者への支援も併せて行う方針である。福祉課長の有水志郎氏は、特に非課税世帯の内訳について説明した。非課税世帯は約6,627世帯、そのうち生活困窮者自立支援金の対象として600世帯を見込んでいると強調した。
議員の菊永忠行氏や日置友幸氏からの質問にも、詳細な数字を提示しながら市を支える施策の重要性を確認した。有水氏は、申請手続きの流れや広報方法についても言及。これに対し議員らは、制度の周知徹底を求める意見を提出した。
質疑が終わり、採決が行われた結果、議案第1号は賛成多数により可決された。議長の山下つきみ氏は、今後の進捗報告に期待を寄せ、これで会議を閉じた。市は、この補正予算によって、特に生活困窮者への支援を強化する考えである。これにより、地域社会全体の福祉の向上が期待されている。