令和元年6月21日、南九州市の第4回定例会が開催された。参加した議員たちは、さまざまな重要なテーマについて意見を交わした。特に、災害時の支援物資受け入れ体制の強化や、高齢者に対する補聴器購入助成についての議論が注目を集めた。
竹迫毅議員は、災害時における受け入れ体制を整える重要性を強調し、「円滑な受け入れができるよう、さまざまな状況を想定したマニュアルの作成や広域的な応援体制への構築が必要だ」と述べた。
市長の塗木弘幸氏は、災害時の受援について、国が制定したガイドラインに準じた取り組みを進めているとし、「友好都市との協定に基づく応援も考慮している」と発言した。しかし、受援計画の策定については現時点では未整備であることも認めた。
さらに竹迫議員は、受け入れ体制の構築に向けて、県や市長会と連携し、相互援助協定の締結を促進する必要があると提案。市長は、「今後、県や市長会への提案件を検討する」と応じた。
次に、内園知恵子議員は高齢者向けの補聴器購入助成の必要性を訴え、「聴力機能が低下している高齢者に対する独自の助成制度を設ける検討はできないか」と質問した。
市長は、現在行っている支援は障害者総合支援法に基づくものであり、県内で補聴器購入助成を行っている市町村は存在しないことを説明し、国や県の動向を注視しながら対応していく意向を示した。内園議員は、補聴器が聴覚障害者の生活を改善する重要な要素であるとし、市独自の助成制度を創設することを強く求めた。
また、学校給食費の無償化についての議論も行われた。内園議員は、現行の給食費が保護者の負担となっていることを指摘し、「無償化が実現すれば、子どもたちにとって大きな支援になる」と述べた。塗木市長は、「給食費の無償化には、財源の問題もあるが、支援できる方法を検討していきたい」と語った。
ハラスメント対策についても議論が行われ、内園議員は「セクハラやパワハラの問題を未然に防ぐための教育を充実させる必要がある」と指摘した。市長や関係者は、ハラスメントに関する知識や意識を高めることが重要であるとの認識を示し、具体的な対策を今後検討していく考えを示した。
本日の日程は全て終了し、次回の会議は6月28日に予定されている。市民生活に直結する問題が多く扱われ、各議員の熱心な議論が印象的であった。