令和2年第4回南九州市議会定例会が9月1日に開会した。今年の議会では，新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて，地方税財源の確保を求める意見書が可決された。
市長の塗木弘幸氏は，急激な地方財政の悪化に対する対応策として，地方税財源を明確に確保する必要性を強調した。市として，感染症による影響を受けた自治体への支援についても言及。特に，市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため，その重要性が高まっていると言及した。
さらに，手数料条例の一部改正に関する議案も可決された。この改正は，情報通信技術の活用による行政手続の利便性向上を目指したものである。南九州市特定教育・保育施設及び基準の改正を含む関連する法整備についても重要な議題に上がった。これに関し，市民生活課の平山憲二課長が，市内の保育所等に対する改正内容について具体的に説明。
また，介護保険事業特別会計補正予算の提案も行われた。保険給付を通じて，市内の高齢者福祉の向上を目指すと述べられた。特に，令和元年度の決算報告に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についても，重要な事項として報告されている。
この他にも，市民生活に直結する施策が審議され，地域の福祉を支えるための施策が続々と示された。議会においては，これらの議案が原案通り可決された。会議では，今後の見通しや市民の意見を反映しながら，目指すべき方向性を確認する場ともなった。
市長は，議会終了後，今後の市政運営に関しても市民との対話を大切にし，市の透明性を確保していく方針を改めて述べた。また，市として新たに設立する事業に関しても，その設立趣旨と目的を周知し，市民の理解を得る必要性を訴えた。地域経済の活性化や市民生活の向上を目指し，今後も精力的に取り組んでいく姿勢を示した。