令和3年9月13日、南九州市の第4回定例会が開催され、様々な議題が議論された。最初の議題では、議長が署名議員を指名し、その後、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するための意見書提出について審議がなされた。この意見書は、地方税財源の充実を求めるものであり、全会一致で可決された。
続いて、財政健全化に関する報告の場面では、市長の塗木弘幸氏が令和2年度の決算に基づく健全化判断比率を報告し、実質公債費比率は7.1％であり、いずれも早期健全化基準を大きく下回っていると強調した。また、国や県の依存度が高いとし、今後の財政健全化への努力が求められると述べた。
合併新市基本計画の変更に関する議案では、賛成・反対の意見が分かれ、議論が二分した。議員の大倉野由美子氏は、市民説明が不十分として反対を表明し、他の議員も慎重さを求めた。一方で、多数の賛成によってこの議案は可決された。
その後、給水条例及び下水道条例の改正についても審議され、いずれも可決される運びとなった。さらに、令和3年度の一般会計補正予算案も提出され、デジタル化推進や新型コロナウイルス対策に係る支出が計上された。
最後に、川内原発に関する陳情についても話し合われ、議論の結果、不採択と決定された。市の決算認定についても一括して可決の後、議会は閉会した。議会全体を通じ、地域課題に対しての議員たちの活発な議論が交わされ、南九州市の未来に向けた重要な決定がなされた。全体で風通しの良い議論が求められたが、一部課題も浮き彫りになった。