令和5年第1回南九州市議会定例会では、南九州市の一般会計予算が計270億2,600万円となり、前年度比11.1%の増加が見込まれている。市税や地方交付税の増加が背景にあり、新庁舎建設やコロナ対策などに重点を置いた内容になっている。
市長の塗木弘幸氏は、令和5年度の施政方針として「人と自然が共生する」と署名した。具体的には、特に子育て支援や介護サービスの向上に向けた施策を強調した。また、農業の振興に関しても力を入れ、将来の農地利用の最適化を図ることを表明した。
特に、議案第1号の南九州市個人情報の保護に関する法律の施行に伴う条例の整備が重要な話題となった。市長は、この改正によって市民の個人情報がより厳重に保護されることを期待すると述べた。
次に、南九州市の経済政策においても力を入れている点が注目されている。議案第18号の中小企業・小規模企業振興条例については、企業の成長を支援し、新たな雇用の場を創出することで地域の活性化を目指すという内容が含まれている。さらに、地元特産物や観光資源を活かした施策の強化も図られており、地域密着型の支援策が提唱されている。
一方、南九州市の公共事業に関する予算案では、南薩地区新クリーンセンターの整備費や、水道事業や公共下水道事業の予算も増加する見込みだ。特に公共サービスの拡充は市民生活の基盤を支えるものであり、重要な施策であることが再確認された。これにより、持続可能な環境づくりを進める意向も示されている。
また、議案第15号において議員報酬等に関する条例の改正が計画されている。この改正は市長の給与月額減額と連動しており、市民と痛みを分かち合う意図が込められていることも印象的だった。
以上のように、令和5年度の予算案には、地域の特性を活かした施策が多数盛り込まれる見込みであり、市民生活の質向上を目指した実践的な方針が確認されている。議会において全ての提案が可決されることで、より良い南九州市の未来が描かれることに期待が寄せられている。