令和3年12月17日に行われた南九州市の議会では、複数の重要な議案が審議され、特に過疎地域持続的発展計画や職員の勤務・休暇に関する条例の改正が注目を集めた。
まず、議案第54号である過疎地域持続的発展計画が紹介され、総務常任委員長の松久保正毅氏がその内容を報告した。南九州市では、過疎化の進行を受け、地域振興に向けた対策が求められており、今回の計画はその一環として位置付けられる。この計画は、令和3年度から令和7年度までの期間を対象に設定され、地域産業の振興を図ることが主な目的である。
松久保氏は議会で、人口減少のデータを指摘しながら「本市の人口動態は減少の一途をたどっており、地域コミュニティの課題が増加している」と述べた。この状況を背景に、人口減少対策を促進するためには地域の魅力作りが不可欠であり、今後の施策には地域の特性を生かした取り組みが必要だと強調した。
次に、職員の勤務時間や休暇等に関する条例改正が行われ、松久保氏は新設される不妊治療休暇について説明した。「妊娠・育児を支援するために、職員が受ける不妊治療に関して新たな休暇を設ける」との報告があった。
また、課設置条例や過疎地域産業開発促進条例での改正もあり、これにより商工観光課に新設されたふるさと納税係がどのように機能するかが注目されている。今吉賢二産業建設常任委員長は、この課の設立によってふるさと納税の取り組みが一層強化される期待を寄せた。「市が地域の事業者と連携した取り組みを行うことで、地域振興に寄与したい」との力強い意気込みが聞かれた。
さらに、国民健康保険条例や温泉センター条例などの特別会計補正予算についても審議され、それぞれの内容に対する考察が行われた。例えば、国民健康保険に関する条例改正では出産育児一時金の支給額の引き上げが報告され、地域住民に直接的な影響を与える重要な施策として位置付けられている。
最後に、令和3年度の一般会計補正予算第8号が採決され、多くの議員の賛成を得て可決される流れとなった。市民生活を支える財源確保に向けた様々な取り組みが、今後の南九州市にとって重要な課題となることは間違いない。