令和4年9月6日、南九州市で開催された第5回定例市議会では、地域の重要課題に関する討議が行われた。特に、子育て支援、新規就農者確保、環境美化活動の現状について、議員らが意見を交わした。
大倉野由美子議員が一般質問で取り上げたのは、革新が求められる子育て支援制度であった。彼女は、国保税の軽減対象や医療費窓口の無料化を求める声が広まっている中、「現在の政策では再生可能な支援策が必要」と指摘した。
市長の塗木弘幸氏は、国民健康保険税の軽減措置についての意見に対し、「市独自での軽減拡充は難しいが、国との連携を強化し、要望を続けていく」と回答した。また、医療費助成制度に関しても、助成対象を拡大したい意向を示した。
さらに議論が進む中、地域の活性化に欠かせない新規就農者の確保策についても話題に上がった。西次雄議員は、「新規就農者の定住促進には国や県との連携が不可欠」と述べ、本市の農業振興の現状を説明した。市は、新規就農者向けの補助金を用意する一方で、「特定の品目に特化した支援策が必要」との声が上がった。
また、気候変動による影響や物価高騰の現実が農業に与える影響も指摘された。市長は、「農業の持続的な発展に向け、地域に合った支援策やPR活動を行う考え」と強調した。
一方、環境美化活動に関しては、高齢化が進む中での維持が困難になっているとの現状が語られた。大倉野忠浩議員は、自身の地域での活動を紹介し、「もっと参加者を増やすための方策が必要」と訴えた。
市は県との協力体制のもと、環境美化に向けた助成制度を模索中であるが、活動団体数の減少に歯止めがかからない現状が続いている。市の担当者は、「活動が難しい地域は、今後も自治体が積極的にサポートしていく」と説明した。
本日の議論を受け、市は今後も住民からの意見を基に、柔軟に施策を見直していく方針である。