令和2年12月10日に開催された第6回定例会では、各議員が地域経済や農業、漁業に関わる様々な問題について活発な議論を交わしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済は厳しい状況に置かれています。特に、全国的に感染拡大が続く中、一部地域では医療施設が逼迫し、住民の日常生活にも影響が生じています。商業や観光の回復を急ぐ中で、議員からは、地域経済の循環にあたる新たな支援策の必要性が強調されました。特に、「新型コロナウイルスの収束がなかなか見えず、国や県の支援を活用し、地域経済回復を図らなければならない」との意見がありました。
また、公的書類の性別記載についても議論されました。全国的に社会がLGBTQの方々に配慮した制度を導入する中、本市でも独自の取組を検討する必要性が指摘されています。市長は、「市民の理解を得るため、啓発活動に力を入れ、慎重に検討していく」との考えを示しました。
サツマイモ基腐病の影響で、農業従事者への経済的支援が求められています。農政課では、バイオ苗提供を行い、薬剤散布の支援も進めていますが、議員からは「連作を避けるための他の作物の提案が不足している」との指摘がありました。この問題を解決するためにも、農業関連の研究機関との連携や新技術の導入が期待されています。
ヤンバルトサカヤスデ対策として薬剤散布の補助を求める声も上がりましたが、予算の制約から制限されているとのこと。一方で、防除機材の貸出しを提案し、機械を市で購入して運用することで地域ぐるみでの対策が必要ではないかとも意見がありました。市長はこの提案に前向きな姿勢を示しました。
最後に、観光振興に関する支援策として、観光バスの誘致支援事業が成功を収めているとの報告もありました。教育旅行での貸切バスの支援を通じて、7500人以上の誘客につながったことが述べられ、引き続き柔軟な対応が求められています。市では、これらの施策を通じて、地域活性化を進める考えを強調しており、多様な施策のもと、地域の活力創出に向けて取り組んでいく方針です。