令和2年第3回定例会では、新型コロナウイルス対策と農業振興が主な議題に上がった。
最初に、議長の加治佐民生氏が開会を宣言した。続いて、一般質問に移り、西次雄議員が新型コロナウイルス感染症対策及び耕作放棄地に関する質問を行った。西議員は「今回の議会はコロナ対策中心」と強調し、具体的な経済対策について尋ねた。
市長の塗木弘幸氏は、新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金を活用した支援策を挙げた。特に、前年同月比20%以上の減収を経験した農業者や商工業者に、一律10万円の助成金を支給することを発表した。
さらに、耕作放棄地の問題については、農業委員会の寳代行廣会長が「農村の少子高齢化により、耕作放棄地が増加。この中で、地域の景観や環境悪化が懸念される」と述べた。昨年の調査では、本市には再生利用可能な農地が367ヘクタール存在すると報告され、これを解消する取り組みを強調した。
そもそも、耕作放棄地の存在は、農業者の減少によるものが大きい。西議員は「特に五木町周辺で環境が悪化している」と言及し、不在地主の耕作放棄地への対策を求めた。これに対し、農業委員会事務局長の山下剛志氏は、農地利用の調査を実施し、通知や電話による啓蒙活動を行っていると答えた。
次いで、子育て世帯への支援についても話題に。市長は「国の施策に従い、児童手当の特別給付金を支給した」と説明。今後、状況に応じた追加的支援を検討する姿勢を示した。また、学生支援策に関しても「市出身学生への直接支援は行っていないが、状況次第では検討を進めたい」との意向を表明した。
新型コロナ禍により厳しい影響を受けた農業および経済への支援が引き続き重要だとの認識が示され、今後も農業振興策や経済活性化への取り組みが強調され、定例会は閉会に。