令和4年9月30日、南九州市の第5回定例会が開催された。出席議員は20名で、本会議は重要な議題に関する報告や決算認定が行われた。特に注目されるのは、南九州市の一般会計歳入歳出決算である。
総務常任委員長である西次雄議員は、令和3年度の一般会計歳入は272億623万4,273円であり、前年より約5%の減少があったと報告した。これに対し、歳出は263億7,494万4,046円となり、次年度には振替事業が見込まれることから、この減少は予算編成に影響を与えそうである。総務常任委員会では、経済支援を目的とした取り組みが話し合われ、特にマイナンバーカードの普及促進が議題として挙げられた。
また、健康増進課から報告された国民健康保険事業特別会計については、歳入が56億6,407万7,435円で、前年より2.3%減少した。一方で、医療費は47億2,252万1,412円と高水準を維持しており、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みが求められている。委員の一部からは、医療費を抑制するための具体的な施策が必要との意見が出された。
後期高齢者医療特別会計に関する議論も行われた。こちらは、歳入総額が5億8,794万6,363円であり、歳出は5億8,676万3,714円となる。高齢者医療費の増加に対して、従来の制度への疑問も浮上し、負担軽減策を求める声が聞かれた。
文教厚生常任委員長の米満孝二議員は、市営温泉の管理状況について報告。市営温泉施設は現在、経済的な背景もあり運営が厳しく、民間移管が模索されているとなった。各温泉施設の健全運営を維持するためには、市民生活に寄与する具体的な方策が求められている。この他、認知症高齢者を支援する制度の充実や、高齢者の健康維持方策が強調される場面も多かった。
続いて、議案の採決が行われ、すべての議案は賛成多数で認定され、令和3年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定も無事完了した。市民サービス向上のために、今後の予算編成においても柔軟な対応が求められる。特に、マイナンバーカードの普及促進や温泉施設の民間移管による財政支援が今後の議題とされる見込みである。