令和5年3月16日、南九州市の本議会において、ゼロカーボンシティの具体的取組や水田活用に関する質疑がなされ、多くの注目を集めた。
南九州市は、昨年2月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取り組みを進めている。市長の塗木弘幸氏は、今後、具体的な施策として公共施設における太陽光発電設備の導入や、エネルギーの脱炭素化推進を挙げ、市民と企業との連携を強調した。また、地域への啓発活動についても言及し、日常生活におけるエネルギー消費の削減に向けた行動の重要性を訴えている。
一方で、水田活用の直接支払交付金に関する質問が上がり、特に水稲作付が行われていない農地についての新たな国の方針が問題視された。農政課長の前迫誠氏は、水田の耕作状況を把握する必要性を認識しながらも、その実施における難しさを明らかにした。昨年度のデータからは、489ヘクタールの水田が水稲作付対象として管理されており、地域の特性に応じた施策が急務である。
さらに、サツマイモ基腐病への対策が講じられており、頴娃農業開発研修センターに設置された実証帯での結果が報告された。特定の品種が基腐病に対して抵抗性を持つことが示唆され、農家への情報提供に努めるとともに、品種選定の指導が行われることになった。基腐病対策には、今後も実証実験を重ね、持続可能な農業の確立を目指す必要がある。
危険木問題についても今後2年間での対策が予定されており、教育長の有馬勉氏は伐採対象木の状況を説明した。残る危険木については引き続き経過を観察しつつ、適切な伐採を行う方針。
さらに、地区公民館についての施策が市長部局に移管され、地域振興や要望対応など、今後の活動方針が示されている。特に、地区公民館からの要望に関連する取り組みは、地域のニーズに応じて柔軟に対応する必要がある。教育委員会との連携を強化し、学校環境の美化活動などを通じて地域力を高めることが求められる。
全体として、地域の特性を考慮した多様な施策が求められ、市民の協力があって初めて実現可能であるとの認識が強まる中、今後の具体的な行動が期待されている。