令和4年12月13日の本会議では，家庭教育支援条例や南九州市知覧風力発電計画，学校給食の問題について議論が交わされた。
家庭教育支援条例については，条例制定の経緯，相次いで発生している児童虐待や少子化の中で，家庭の教育力の向上が求められるとか，子育ての不安を解消し，地域全体での支援を強化する必要性が述べられた。教育長の有馬氏は，この条例は子育て支援のための理念条例であるとし，地域社会と家庭との連携を重視していると強調した。
一方，条例が示す家庭教育の重要性に対する意見もあった。家族の愛情や支援が無ければ，子供の健全な成長は難しいとの声が上がる中，地域や家庭だけに教育の責任を委ねるのは不適切であり，経済支援や教育機会の拡充など，行政の役割が重要であると指摘された。
南九州市知覧風力発電計画の進捗についても議論された。市長の塗木弘幸氏は，関連する環境影響評価法に基づいた手続きが進行中であり，既に幾つかの住民説明会も行われていることを報告した。しかし，説明会への参加者数が少ない現状が懸念され，住民の声をより反映させる必要性が強調された。市民生活課長の神薗氏は，住民からの意見を確認し，事業者に説明を求めることも考慮する意向を示した。
さらに，学校給食の問題も取り上げられた。給食費は保護者負担が大きく，物価上昇の影響から経済的支援が求められる。市長は，給食費の軽減策として，毎月1,500円を補助しているが，全国の自治体で給食費無償化の動きが増加していることにも言及した。今後の方針として，市の財政状況を見ながら無償化の可能性を探ると述べた。教育長は，地元産食材の導入について，給食での地産地消を進める考えを示し，地域農業の振興にも寄与する意義があると述べた。市民が安心して給食を利用出来る環境を整えるためには，より一層の取り組みが期待される。
全体として，多様な課題が議論され，引き続き市民ニーズを反映させた施策の実施が求められる場となった。