令和4年第5回南九州市議会定例会が8月30日に開会した。
この会議では、様々な重要な議案が審議され、特に財産の処分に関する議案が注目を集めた。
議案第46号と第47号では、それぞれ旧松原小学校及びその教頭住宅の処分が可決された。市長の塗木 弘幸氏は、条件付競争入札で旧松原小学校を譲渡する計画について詳細を説明した。特に、譲渡先の有限会社有村青果は、地域農業の活性化を図るための利用を計画している。
塗木市長は、土地代金1111万円、建物は無償譲渡であることを強調し、「農産物の集出荷加工施設や農業用資材等の保管施設、従業員の寮として利用される見込みです」と述べた。
また、議案第48号では、南九州市職員の育児休業に関する条例の一部改正が原案可決された。この改正により、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が図られ、利用者にとって利便性が向上することが期待される。
議案第49号及び第50号では、選挙運動の公営制度の導入や、個人番号に関する規定の改正が進められ、これにより透明性が向上すると見込まれている。
一方で、市議会は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願が不採択となった。市議会内でも活発な意見が交わされた。
最終的に、補正予算関連の議案も数件上程され、令和4年度一般会計補正予算（第6号）が提案された。補正の目的には新型コロナウイルス対策や、地域の生活困窮者支援が含まれ、積極的な財政運営が求められる中、地域の福祉の充実が急務とされている。
全体として、今回の議会では市政の重要課題に対しての決定がなされたことが、多くの市民にとって注目される内容である。議会は9月30日までの会期中にさらなる審議を行い、地域の発展に貢献することが期待されている。