令和元年11月29日、南九州市で第6回定例会が開かれ、各議案について審議が行われた。
本定例会では、特に議案第60号と議案第61号が注目されている。議案第60号では、南九州市一般住宅条例の改正に関して審議が行われ、法人が市営住宅を社宅として使用できるよう要件を変更する内容が含まれている。この改正の背景には、外国人技能実習生を雇用する企業から市営住宅を社宅として利用する要望が増加しているという実態があると、「蔵元慎一産業建設常任委員長」が報告している。
さらに、議案第61号についても報告があり、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数の見直しが提案された。具体的には、農業委員を20人から19人に減員し、農地利用最適化推進委員を21人に増員する内容で、「蔵元慎一氏」は農業推進に向けた活動の円滑化を目的とするとの見解を示した。
また、令和元年度南九州市一般会計補正予算に関する議案第62号も可決された。歳入歳出の総額が229億6,708万9,000円に改正され、補正の主な内容には、広報紙の印刷費用、企業立地推進事業に関する補助金などが含まれる。「西次雄総務常任委員長」は、特に広報紙のページ数増加理由として、国体のリハーサル大会や市長選挙の報告があることを挙げ、情報提供の質を高めたい考えも語った。
議会は、その他にも国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業に関する予算などを審議し、それぞれの補正予算を可決している。市長の報告や質疑が行われ、議会は円滑に進行した。最終的に本日はすべての議案が原案通り可決され、議会は閉会に至った。市民からは様々な意見が寄せられる中、行政と市民との橋渡しを果たす重要な役割を議会が担ったと評価される。