令和元年第４回姶良市議会定例会は、11月26日午前10時に開かれた。議題には、決算認定や各種条例の改正案が含まれ、特に災害対策に関する協定や予算案が注目を集めた。
今回の定例会では、「火災多発非常事態宣言」の発表が話題になった。市長の湯元敏浩氏は初めてとなるこの宣言について、昨年までの32件の火災を受け「防火意識の普及が必須である」と強調した。今後も注意喚起や防火教育の強化が計画されている。
また、災害対策の一環として姶良市と株式会社ゼンリンとの協定も発表された。これにより、災害時の地図製品の提供が行われることとなり、市民生活の安全がさらに強化される見通しだ。さらに、ヤフー株式会社との協定締結により、迅速な情報発信体制も構築される予定である。
新たに締結された九州電力との包括連携協定においては、地域課題の解決に向けた取り組みについて市長が「地域振興や定住人口増加に寄与する」と述べた。この協定は、経済、環境、社会の三側面から地域の持続的発展を目指すものである。これにより、姶良市の今後の発展に対する期待が高まっている。
冒頭では、議案10件の審議が行われ、その中には平成30年度決算認定が含まれていた。決算審査特別委員会の報告を受けて、各議案は賛成多数で認定された。特に一般会計歳入歳出決算では、歳入316億8,014万4,827円、歳出302億4,264万6,439円と報告された。
この後、質疑及び討論が行われ、特に高齢者や低所得者に関連する福祉政策について意見が交わされた。保育所の待機児童問題や子どもへの教育予算についての目玉施策の必要性が参加者の口から語られた。
今回の定例会は、事件や災害を教訓にした安全対策の強調や、地域振興に対するさまざまな提案が目立った。市民参加型の議論が今後も必要とされる中で、姶良市の未来に向けた具体策が期待されている。