令和6年3月定例会では、姶良市議会の一般質問が行われ、主要テーマとして介護保険や学校給食費などが取り上げられた。
介護保険問題では、日本共産党の堀広子議員が介護保険料の軽減策に関して特に焦点を当てた。堀議員は、2024年度から始まる第9期介護保険事業計画において、65歳以上の介護保険料が年額1,800円減額されることを指摘した。さらに、湯元敏浩市長は、98%の高齢者が保険料軽減の対象になると説明した。この改定による影響として、堀議員はさらなる負担軽減策を求めた。
次に、学校給食費の公会計化が話題に上った。堀議員は、この制度の導入により保護者の利便性が向上し、教員の業務負担が軽減されることに期待を寄せる一方、この新制度によって給食費が上昇する懸念についても指摘した。教育長の小倉寛恒氏は、5440円が月額で必要となる見込みを示し、実際にこれまでより負担が増える可能性を示唆した。
議員定数削減と報酬引上げ問題については、堀議員が反対意見を述べた。彼女は、定数削減は市民の声を届かなくするものであり、議会制民主主義の後退につながると訴えた。一方、湯元市長は議会改革推進会議の意見を尊重しつつ、慎重に進めていく意向を示した。
さらに、女性支援法の施行を受けた取組についても議論が交わされた。市民生活部長の桃木野靖氏は、女性相談員の活動を強化し、困難な問題を抱える女性への支援を続けていくと答えた。堀議員は、女性相談員の専門性を生かしながら、支援体制を更に充実させるよう求めた。
若者議会の再開に関する議論も行われ、現在はタウンミーティング方式での意見交換が行われていることが報告された。市長は、若者たちの生き生きとした意見を取り入れ、まちづくりを進めていく意義を強調した。
最後に、各議員から出された質問に対し、各部署からの説明があり、姶良市の様々な政策に関する見解と今後の方針が示された。市当局は、今後も市政における市民の声を反映させていくとともに、より良い政策を実行していく方針を示している。