令和6年3月21日、姶良市議会は定例会を開催し、主要議案を一括して審議した。
最初に提案されたのは、令和6年度姶良市一般会計予算で、総額359億1,300万円に上り、前年から2億2,100万円の増額となった。予算審査常任委員長の上村 親氏は、報告の中で自主財源の減少を挙げ、国の住民税減税措置の影響を説明した。特に、自主財源の市税は、人件費や扶助費が増加する中で、市の厳しい状況を反映している。
また、令和6年度国民健康保険特別会計事業勘定予算は94億8,660万円とされ、医療費の適正化が求められる中、財政環境の厳しさが前年度比較で浮き彫りになっている。各議員からは、医科・歯科保険の適正化や地域包括ケアシステムの必要性に関する質疑が相次いだ。
後期高齢者医療特別会計予算に関する討論においては、高齢者の負担の増加が懸念され、特に所得割の引き上げが市民生活に影響を与えると反対意見があった。堀 広子氏は、医療費の窓口負担が重くなる現状を訴え、さらなる負担増について強く疑問を呈した。
介護保険に関しても、保険事業勘定予算が75億608万円と増額され、地域支援事業や給付費が計上された。議員からは、地域包括ケアの整備が必要との意見が出され、その方向性に期待が寄せられた。
姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計に関しては、反対意見が多かった。馬場 修二氏は、農業従事者への保険制度に不安を示し、透明性の確保を求めた。
最後に、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書が議題となり、賛否が分かれる中、様々な意見が交わされた。小田原 優氏は制度の重要性を訴え、議論の多様性を評価する一方、益森 隆史氏は財政負担の観点から反対の立場を取るなど、活発な意見交換が見られた。
全体を通して、議員らは市民の生活によい影響を与える方策を模索し続けており、財政的な困難を抱えながらも、それに相応しい施策の推進に努める姿勢が示された。