令和2年6月29日、姶良市議会は第2回定例会を開催した。
議案では、手数料条例や子育て会議条例等、合計で5つの条例改正が提案され、すべてが原案の通り可決された。
これらの改正案は、地域の生活環境や児童支援制度の強化を目的としているとのことだ。特に、介護保険条例の一部改正には、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特例措置が盛り込まれている。
議案第71号では、介護保険料の減免が提案された。市長の湯元敏浩氏は「介護保険料の減免は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づくものである」と強調した。特に、介護保険の対象者である第一号被保険者に限定して適用される。
吉村賢一議員は、特例措置の文言について質問を行い、「新型コロナウイルスという名称に限定する理由は何か」と指摘した。これに対し副市長の前畠実氏は、「この措置は国からの財政支援を利用し、対象者・内容に特例を設けたものである」と説明した。
さらに、議案第72号に関して、放課後児童の健全育成事業において、現在66名の資格を持つ支援員が配置されていることが報告された。田口幸一議員は「現在の支援員数では十分か」と質疑を行い、数の確保や研修の受講機会拡大を求めた。
また、議案第74号の一般会計補正予算に関する質疑が行われ、新型コロナウイルス対策として計上された金額が82億8,207万円であることや、国からの補助金も活用されることが述べられた。「市独自の施策についても考え、柔軟な対応を進めたい」との意向が示された。
最後に、新庁舎建設に関するデモンストレーションが行われ、新福愛子議会運営委員長は「新庁舎は地域防災拠点となり、地域住民に寄り添った機能を持たせる重要な施設である」と決議内容を説明した。
会議はすべての議案の処理を終え、次回は来月7日に開催される予定である。