令和元年第３回姶良市議会定例会が行われ、重要な議案が審議された。
まず、冒頭の行政報告では、市長の湯元敏浩氏が姶良・伊佐地区水道施設災害時相互応援協定の締結について報告した。この協定により、災害発生時の水道の安定供給が強化されることが期待されている。
次に、議案第54号において、姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定が議題となった。総務常任委員長の鈴木俊二氏は、制度の改正により同一労働同一賃金が実現されることなどを強調した。質疑に応じ、鈴木氏は「フルタイムの職員は必要ない」との立場をとった。
また、議案第55号においては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う条例整備が報告され、一部の規定を整理する必要があることが説明された。鈴木氏は「特別職非常勤職員の任用要件を厳格化し、適切な運用を図る」との意向を示した。
次に、議案第56号では子ども・子育て支援法改正に伴う条例の整備が行われた。文教厚生常任委員長の小山田邦弘氏は、無償化が進む中で保育の質を担保するための今後の取り組みが求められるとの認識を示した。
議案第60号では、印鑑登録に関する条例の一部改正が審議された。特に旧姓使用についての柔軟な対応がなされることが期待されている。さらに、マイナンバーカードを利用した印鑑証明書の交付も始まるがこれに対する不安の声も聞かれた。
工事請負契約にも関連する議案が続き、議案第64号及び65号において、解体工事や契約内容の透明性が確認された。委員長は工事業者の選定基準について説明し、今後に向けた市の取り組みの重要性がうたわれた。
最後に、決算関連の議案が9件一括で上程され、各議案は賛成多数で可決された。中でも、補正予算に含まれるプレミアム付商品券事業については、市内の消費を喚起する策として注目が集まったが、反対意見も見られ、今後の施策に注視が求められる。全体として、今議会では地方行政における人事制度の改正や子育て支援施策の充実などが主要テーマとして浮き彫りになった。