令和4年9月27日、姶良市議会の定例会が開催され、台風第14号の影響や新たな立地協定に関する報告が行われた。特に、台風の上陸に伴う市民保護の取り組みが重点的に取り上げられた。市長の湯元敏浩氏は、「最大48.2mの瞬間風速を記録した台風に対し、必要な避難所を開設し、全庁体制での対策にあたった」と述べ、市民の安全確保に努めた結果を強調した。
次に、南九州電機産業株式会社との立地協定が結ばれた。この協定により、同社は姶良インターチェンジ近くに新工場を新設する予定で、これにより地域の雇用が創出され、経済効果が期待されている。市長は「新たな雇用の創出は、地域経済の発展に寄与する」とし、操業開始は2025年1月からの予定とした。
その後の議案については、水道事業や下水処理事業に関する条例改正が議題となった。産業建設常任委員会の松元卓也委員長は、南錦江団地処理施設の管理を市に移管することの意義を述べた。処理施設の使用料の統一化と、一体的な管理運営の必要性が強調された。
さらに令和4年度一般会計補正予算が提案され、追加予算の内容には大規模な災害復旧工事やワクチン接種に関わる経費が含まれていることが明らかになった。上村親委員長は、国や県の補助金により、歳入歳出を合わせて350億超となる見込みを示し、予算の健全性を訴えた。
また、姶良市への特別支援学校の設置を求める意見書についても検討がなされた。文教厚生常任委員会の岩下陽太郎委員長は、地域の特別支援教育の環境を整える必要性を指摘し、今後の設置に期待感を表明した。