令和元年12月定例会では、姶良市議会による一般質問が行われた。
この会議では、さまざまな議題について議員が意見を述べ、市長や担当部長がその内容に対して答弁を行った。
堂森忠夫議員の質問では、吉田焼却場の解体処分について、昨年度から開始された工事が話題となった。市長の湯元敏浩氏は、解体工事で出る金属の数値を提供し、約583トンの鉄と1.2トンのアルミニウムがリサイクル処理される予定であると説明した。さらに、工事に伴う金属類の売却による費用が減少し、コスト削減が図られるとした。
また、宇都トンネル工事に関する質疑もあり、トンネル管理の詳細と過去の工事についてのフィードバックの重要性が指摘された。特に、過去のトンネル工事での鉄製品の使用に関する説明や、架台の撤去が実施されたことも言及され、さらなる情報の提供が求められた。市長は、トンネル工事の完成検査が完了した旨を述べ、今後の運用に期待感を示した。
さらに、あいぽーと事業について、堂森議員は市民のアクセスの向上と、消費生活センターの相談窓口設置の必要性を訴えたが、市の担当者は現実的には困難であると返答した。市民生活部長は、改革の必要性を認めつつも、構造的な制約に対する理解が求められることとなった。
また、竹下日出志議員は、児童虐待防止施策として広がりを見せている「ほしつメゾット」講座の導入を提案した。市長は市として多様な施策を検討することに同意し、その実施が重要であると述べた。
加治木地区の豪雨対策についても言及され、新たなハザードマップの作成とそれに伴う情報周知の重要性が確認された。市民への正確な情報提供の必要性や、過去の災害から学んだ教訓に基づく施策が強調された。
加えて、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援や、学校給食の質向上についても意見が交わされた。こちらもそれぞれ現実的な問題提起が行われ、市民にとって必要な支援策の拡充が求められる状況となった。
最後に、各議案に対する答弁内容とその実行可能性について、行政が持つべき責任や方向性の再確認が行われた。
このように、様々な議題が姶良市の今後に影響を及ぼす重要な決定につながる可能性がある中で、議会は進行していった。