令和3年第1回姶良市議会定例会では、重要な議案として令和3年度の一般会計予算が審議された。
本予算案は320億4,700万円の歳入歳出を見込んでおり、前年と比較しわずかに減少。一般会計予算審査特別委員長を務める鈴木俊二氏はこの予算の枠内における討議を行い、特に複合庁舎建設関連経費の重要性を指摘した。彼は「必要な部分におおむね予算が計上されている」と評価する一方で、大型再開発が市に与える影響についても言及した。
初めに、総務班では本庁舎建設の財源確保が焦点となり、コロナ禍でも大きな影響を避けるよう配慮されている。鈴木氏は「大型事業である本庁舎建設の開始は重要で、慎重な進行が求められる」と指摘した。
次に文教厚生班が議論する中、教育や福祉予算の削減が懸念された。具体例として、学校給食施設整備やスクールソーシャルワーカーの減少が挙げられた。議員らは「教育に関わる予算を削減することは、市民生活への影響が大きい」と危惧し、健康や福祉の重要性を再確認した。
また、第三の観点はふるさと納税に関連する企業の寄附制度の推進であった。議員たちは「企業版ふるさと納税の積極的な活用が必要」と強調し、自主財源の確保が急務であることを認識した。特に、地域経済の発展やコミュニティの活性化が期待される。
しかし、議会内では新規事業に対する反対意見も多く、「野球教室事業の開催は厳しい状況で不適切ではないか」との意見が続出した。特に、福祉や教育に傾注すべき時期に新たにリソースを投じることに疑念が示され、賛否が分かれた。
最終的に、議案第1号は賛成少数で否決され、財政の厳しさと今後の方向性について再考が求められる結果となった。これが地域社会の将来への大きな影響を伴うものであるため、今後、さらなる議論が必要であるとも述べられた。議長が閉会を告げた後も、財政や市民生活に重点を置いた議論は続くと予想される。