令和5年6月26日、姶良市議会において第2回定例会が開催された。
今回の会議では、複数の重要な議案が審議され、特に「姶良市国民健康保険税条例の一部改正」や「姶良市税条例の一部改正」が大きな注目を集めた。これらの改正は、地域住民の負担軽減を目的としている。
議案第53号に関して、堀広子議員が質疑を行い、後期高齢者支援金にかかる課税限度額の引き上げに対して懸念を示した。市長の湯元敏浩氏は、改正の理由として物価上昇や経済動向を挙げながら、この基準改正が中低所得層の負担軽減につながることを強調した。
堀議員は、軽減判定所得の基準改正によって114世帯が新たに軽減の対象となることも指摘した。具体的には、負担軽減の総額は365万2,050円であり、1世帯当たり約3万2,035円の軽減を見込んでいる。これに対し、市の負担軽減策については国の財政補填に依存する面があるとされ、そのための財政措置についても言及があった。
議案第51号の姶良市税条例の改正では、個人市民税に森林環境税を合わせて徴収することに反対する意見が議論された。堀議員は、特に低所得者層に対する負担増加を懸念し、環境税の使途にも疑問を呈した。
さらに、他の議案についても相次いで承認されており、令和5年度一般会計補正予算の第2号及び第3号が可決された。議会では各案の審議が行われ、合意形成を図りつつ、住民サービス向上につながる施策が模索されている。
今回の定例会では、議案と陳情が多岐にわたったにもかかわらず、各議案の質疑と討論は比較的円滑に進行した。市議会の透明性向上についても今後の課題となりそうだ。