令和2年6月22日、姶良市議会において新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が行われた。
森川和美議員は、経済成長率の下方修正や、コロナ関連の解雇問題についての懸念を示し、まず新型コロナ感染関連の市長の政治姿勢について尋ねた。
市長の湯元敏浩氏は、国からの交付金や税収減が懸念される中、本市の財政計画や大型プロジェクトの見直しの必要性を指摘した。
「感染拡大防止策と経済活動の回復を両立させるための施策を着実に進めなければ、市民の生活が困窮し続けるとの認識に立ち、取り組んでいく」と強調した。
次に、森川議員は教育行政に関する質問を行なった。新型コロナウイルスが教育現場に与える影響について、教育長の小倉寛恒氏は「タブレット端末の導入を進め、オンライン学習の環境を整備している」と述べた。市内のすべての児童生徒へのタブレット配布の早期実現を目指すと同時に、教職員のICTスキル向上も目指すとした。
続く質問では、避難所のコロナ対策についても言及された。市は避難所の運営において感染症対策を徹底するために、マスク着用や手指消毒、体温測定を義務付け、避難所の設営にはパーテーションの設置をوا全うとしている。
さらに、議会では経済支援策の必要性も論じられた。新型コロナウイルスによる影響で苦境に立たされる事業者を支援するため、姶良市の「事業継続支援金」が設けられているが、提出された申請件数が少なく、その原因を探る必要があるとされた。
市の支援を受ける事業者へのさらなる拡充や、手続きが分かりやすくなることが求められた。