令和３年６月１８日、姶良市議会定例会が開催され、様々な重要議題が取り上げられた。
この日は、特に福祉バスの運行について大きな関心が寄せられた。岩下陽太郎議員が初めに発言し、福祉バスが無料から有料になったことを指摘した。具体的には、福祉バスが市民団体等に貸し出される際の助成制度が新たに設けられたが、その額は限られており、年間一回の交付に制限されている点を懸念した。さらに、議員は新制度が実際に市民にとってどのような影響を与えるのか、丁寧な調査と見直しを求めた。
市長は福祉バス管理の歴史を等しく振り返り、合併以降の利用実績を示した。利用の実績として、年間平均で約1,539人がこのサービスを利用しているとのことだった。その一方で、自家用バスの適正利用に関して規制があることを説明し、法律に基づく新たな運用の必要性を強調した。市長は今後も市民サービスの向上に努める考えであると述べ、今後の変化に耳を傾ける必要があるとした。
次に、障害者雇用についての議題が挙げられ、県内の障害者雇用率が2.02％で未達成であることへの反省が合意された。障害者の雇用が地域の重要な課題であることから、今後の取り組みの強化が決意された。市は必要に応じて障害者の職務にあたる者を雇用し、支援体制を整備していく方針だ。また、民間事業所でも障害者採用の促進策が求められた。
一方、福祉避難所についても議論が続いた。新たな制度が導入され、直接避難が可能になる仕組みが整い、さらなる整備と運営の準備が求められていた。この新制度により、福祉避難所への直接の避難が可能になることで、静かに過ごす必要がある人々の避難先確保が期待されている。このため、必要な情報の提供やサポート体制の構築に向けた取り組みが強調された。
最後に、生活保護制度についての議論が展開され、経済的に困窮する市民に対する支援の必要性が改めて認識された。生活自立を助けるための施策が重要であるとし、生活保護を含むセーフティネットの充実が求められた。市としては、困窮者支援の取り組みを強化し、必要な自立支援を提供することが目標とされていた。
このように、本日の会議では、福祉施策の充実に向けた重要な意見が交わされ、市民サービスの向上に向けた取り組みが強調された。市民の生活を支えるために、実現可能な施策を推進していく意義が強調されている。