令和3年第2回姶良市議会定例会が7月6日に開かれ、重要な行政報告がされた。
市長の湯元敏浩氏は、行政報告の中で、最近の国勢調査結果を踏まえ、本市の人口が前年より1,232人増加したことを報告した。この報告により姶良市が、県内で唯一人口が増加した市であることが確認された。
この行政報告に続いて、姶良市指定居宅介護支援及び地域密着型サービスに関する条例改正の議案が議案第50号から第53号まで一括して採決されており、採決の結果、全て賛成多数で可決された。
文教厚生常任委員長の小山田邦弘氏は、条例改正の根拠として、高齢者虐待防止や業務継続計画の策定の必要性を挙げた。特に、改正内容においては、タブレットによる電子的記録の使用が認められ、業務負担の軽減につながるといえそうである。また、介護職従事者に対する研修を義務付けることにより、ケアの質向上が期待されるところである。
さらに、令和3年度姶良市一般会計補正予算（第3号）についても審議され、賛成多数で可決された。これは、新型コロナウイルス感染症に苦しむ世帯への経済支援を強化するための予算であり、生活が困窮する世帯に対して金銭的な支援を行うものである。支援金は単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯に10万円が3カ月間支給される予定である。
議会は、このような予算案を通じて、市民の生活改善に資する取り組みを続ける意向を示している。今後も市民の意見を尊重しながら、様々な支援策や条例改正を行っていく必要があるといえる。