令和4年第2回姶良市議会定例会が7月4日に開かれ、一般質問が行われました。議員たちは市長の政治姿勢や政策について厳しい問いかけを行い、特に高等教育機関設置や民間の土地活用の必要性が強調されました。
初めに、竹下日出志議員が公明党を代表して質問を行い、市長の施政方針について照会しました。「新型コロナウイルス感染症への対応や、地域づくりに向けた具体的施策についてはどのような進展があったか？」との問いに対し、市長の湯元敏浩氏は、「市民生活に直結する施策は着実に進めており、特に感染症対策を最優先に考えています」と述べました。
また、竹下議員は「市民と共にまちを創る協働・自治」についても質問をし、地域活性化に向けた自治会の役割の重要性や、その加入促進策に触れました。湯元市長は、自治会の重要性を認識しつつも、加入率の減少に対しては市民の意識改革が必要であるとコメントしました。
加えて、桃木野幸一議員はサテライトキャンパス構想について質問を行いました。「高等教育機関設置について具体的な進行度や市の財政負担についてはどう考えているのか」と問いかけると、市長は「財政の厳しい状況の中でも、高等教育機関の設置は市の未来を考える上で重要です。具体的なサテライトキャンパスの設計についても国立大学法人との協議を進めている」と述べました。
この後、議員たちは特に民間企業土地の活用についても質問し、姶良市が保有する不動産の活用方法について意見を交わしました。和田里志議員は、「企業との定期的な意見交換が重要であり、市としても積極的なアプローチが必要だ」と強調しました。
さらに、森川和美議員は庁舎建設に関する質問を行い、「インフレスライド条項の運用による建設コストの変動に対する対策や、近隣住民への配慮が必要」と提言しました。市長は物価変動に対する予算執行に関し、慎重な対応をする意向を示しました。疾病や経済状況がもたらす影響が依然として大きいことから、見通しが不透明であることを痛感している様子がうかがえました。
議会は厳しい状況に直面する中、市民が安心して過ごせる施策を優先的に進行することが求められます。今後の動向に注視していく必要があります。