令和2年12月、市議会で施政に関する一般質問が行われ、市長や教育長が地方行政の取り組みについて詳細な答弁をした。
市長は、姶良市政施行10年を迎え、市民に寄り添った行政姿勢の必要性を強調した。新庁舎建設が進む中、職員には市民への気配りが求められると述べた。挨拶や言葉遣いの重要性を特に指摘し、職員教育を通じた接遇の向上に努める意向を示した。
市民からの意見や要望の取り扱いについては、各部署で対応が分かれるが、全ての意見に対しスムーズな対応を目指すと強調した。特に、軽微な案件を除き、必要なものはしっかりと議論されるべきであるとして、より迅速な情報共有を行っていく姿勢を確認した。
次に取り上げられたのは、企業版ふるさと納税の取り組みである。企画政策課が担当し、今後具体的な事業計画が期待されている。新たに地域再生計画が内閣府から認定を受けたことにより、積極的に市の魅力をアピールしていく方針も示された。
教育長は、不登校やいじめの現状についても言及した。姶良市では不登校の児童生徒が小学校50人、中学校133人に上り、いじめ認知件数は685件と過去最多を記録した。この状況に対し、「あいぴあ」による相談支援体制を強化し、不登校解消に向けた様々な支援を行っていることが報告された。
また、地域資源との連携を図り、特に児童クラブや適応指導教室での対応が重要であるとした。質問者からフリースクールや様々な教育手法についての提案もあり、教育システムの多様性を尊重する教育が必要との意見が出された。これに対し、教育長は多様な教育機会の提供に取り組んでいると答えた。
最後に、ため池の現状について市長は、過去に行われた一斉点検に基づき、危険を回避するための管理が必要であると強調した。地域に密接に関わるため池の管理は、今後も重点的に進めていく方針だとした。
全体として、市の施策や職員教育、市民の期待に応える姿勢が今後も求められるとともに、不登校対策や地域の治安の確保に向けた継続的な努力が確認された。