令和2年度第3回姶良市議会が9月18日、大規模な議案を討議する中開かれた。この定例会では特に新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政の問題がクローズアップされた。
まず、市長の湯元敏浩氏が行った行政報告では、予約型乗合タクシー運行地区の拡大やコミュニティバスの運行開始についての説明があり、公共交通の利用促進が求められていることが明らかとなった。
続いて、姶良市ふるさと応援基金条例の改正が議題とされ、総務常任委員会の犬伏浩幸委員長が法改正の概要を説明した。寄附金の活用方法の見直しにより、寄附金をその年度の事業に充てられるようにするもので、収支の改善を図る内容となっている。
また、令和2年度一般会計補正予算として計上された約423億円の予算の中には、主に新型コロナウイルス対策に要する費用や災害復旧費が盛り込まれており、議員たちからはその妥当性に対する質疑が相次いだ。
特に、新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政の急激な悪化を受け、議員たちは地方税財源の確保を求める意見書を提出した。この後、市民へ寄附金の返礼品にかかる経費の扱いなども議論され、今後の予算運用に関しても熱い討論が繰り広げられた。
議論の結果、全会一致で姶良市ふるさと応援基金条例の改正などの議案は可決されたものの、地方税財源確保の議案は賛成多数での可決となった。市としては、今後も継続した支援の姿勢を示すとともに、制度改正・財源確保の必要性が強調されている。
さらに、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各議案の協議の際には市民の意見を反映した施策が求められることも議員間で確認され、市としての透明性の確保が重要視されている。