令和2年9月3日の姶良市議会定例会において、複数の議員が一般質問を行った。小山田邦弘議員は、これまでの10年及び今後10年の姶良市のまちづくりについて議論を促すことで、地方分権時代における行政サービス提供の重要性を訴えた。その中で特に、「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」を基本理念とする姶良市が、合併後の成果と今後の課題をどのように捉えているかを問うた。
市長の湯元敏浩氏は、この質問に対し、合併後の10年間において子育て世代の増加を例に挙げ、県内で唯一人口が増加し続けたと強調した。行財政改革の進展や市民の一体感の醸成が、今後の持続可能な成長の鍵になると述べ、協働の深化が重要であると指摘した。他にも、複合新庁舎建設計画や学校教育に関するコロナウイルス対策の有効性についても議論が交わされた。
堀広子議員は、教育現場でのコロナ感染症対策について質した。子どもたちへの影響として、学習面や精神的な影響を考慮した場合、教職員の負担が今後さらに増加する可能性があると指摘した。教育長の小倉寛恒氏は、緊急対応としての教員の配置や、学びの保障のために行った施策を説明し、その必要性を訴えた。特に、「お子さんに寄り添った丁寧な教育が、これからの時代に求められる」と強調し、教育の向上を図るための施策に尽力していく方針を示した。
峯下洋議員は、校区コミュニティ協議会と自治会の連携に関する質問を通じて、自治会加入の重要性を訴えた。これには、加入率の低下を懸念する声も見られ、地域活動の活性化が求められた。市長は、「市民参加を促進し、地域の力を底上げするために様々な取り組みを進めていきたい」と述べ、地域の重要性を再認識した。さらに、鳥獣被害に関する問題も取り上げられ、特にアナグマの被害が住宅地で多発している現状が説明され、対策の必要性が強調された。
各議員は、姶良市の未来に向けた具体的な施策を提案し、行政と市民の協働によるまちづくりの重要性を再確認した。今後も引き続き市民の声を反映した政策策定を進めると共に、地域の振興策を充実させる必要性が求められる場となった。